これまで介護の仕事についてさまざまなテーマについて解説してきました。今回は介護業界で転職・就職を考えている方が気になっている給料や離職率といったデータを「平均」で見ていきましょう。
男女別、年齢、資格など、さまざまな角度から客観的に介護職の待遇を検証し、まさに「介護職のリアル」に迫っていきます。
月給で見る介護業界
最も平均給与が高い職場は介護老人福祉施設（特養）での約33万
厚生労働省『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、平成30年度の介護職（常勤者）全体の平均月給は300,970円です。ただ、働く施設によって月給は若干異なります。
厚労省の『第28回介護事業経営調査委員会資料一式』によると、特別老人福祉施設（特養）では332,260円、次いで介護老人保健施設は317,350円、訪問介護事業所は291,930円、介護療養型医療施設は285,360円、認知症対応型共同生活介護は276,320円、通所介護事業所は262,900円という結果となりました。
一番平均月給が高い特別老人福祉施設は要介護に認定された高齢者の生活をサポートする介護施設です。起床から食事、入浴、トイレ、就寝まで、24時間体制で身の回りのお世話をします。夜勤などもあって勤務が不規則な上、業務負担や求められる責任も大きいことが他の施設と比べて給与水準が高い理由です。
特に、実務者研修や介護福祉士といった資格を取得するとより給料がアップし、介護のプロとして転職も有利になります。資格については後ほど詳しく説明します。
年齢ベースの最高平均給与は30代の約27万
次に年齢で平均給与を見ていきましょう。厚労省『平成30年度賃金構造基本統計調査』によると、20～24歳の介護職の平均月収は男女ともに21万円です。25～29歳で男性の場合は24万円、女性は23万円。30～34歳は男性が26万円、女性が23万円。そして35～39歳がピークで男性は27万円、女性は23万円となります。その後、男性は59歳まで20万円台後半を推移、女性は20万円台前半を推移する形となります。
年齢で見ると「安いじゃないか」と思われるかもしれませんが、介護職は年齢よりも勤続年数に応じて給料が上がっていく傾向があります。平成29年度の介護職の勤続1年目の平均給与は260,420円、2年目は268,150円と徐々に上がっていき、5～9年は29万円、10年以上になると32万円になります。
勤続年数5年以降になるとグンと給与が上昇する傾向がありますので、介護職で給与を上げたいなら5年目くらいで給料が上がるかどうか？を目安に考えると良いでしょう。
最も給与に影響を与える資格はケアマネジャーの2万
多くの施設では資格を保有している介護職員に「資格手当」を支給しています。新人介護職が受講する「介護職員初任者研修」を修了した場合は2～5千円程度、一般的な介護職員が受講し、介護福祉士試験の受験要件にもなっている「介護職員実務者研修」を修了した場合は3～8千円、介護職の登竜門であり一部の医療行為も許可される国家資格「介護福祉士」は1～1.5万円が相場です。
資格手当の支給額は施設によって大きな差があります。また、支給していない職場もあるので、なかなか平均値を出すことが難しいのですが、比較的取得がしやすい初任者研修と実務者研修を修了していれば、1万円ほど月収がアップする可能性があります。
特に、リーダーやマネージャー、施設長などステップアップするためには資格が必須。介護の仕事でキャリアを積むならぜひとも取得を目指しましょう。
ボーナス・年収で見る介護業界
平均額は58万、最高額は50代の69万
まずはボーナス（賞与）の年代別の平均額を見ていきましょう。20～24歳は年間35.5万円、25～29歳は46.3万円、30～34歳は53.3万円と、年齢が上がるに従ってボーナスの額も上昇。ピークは50～54歳の69.3万円です。
ただし、ボーナスも施設によって大きな差があります。介護業界に限らないのですが、特にパートやアルバイトなどの非正規職員はボーナスが支給されないか、正規職員よりも少ない傾向があります。
また、地域によっても差があります。介護職全体の全国平均で見ると49万円。地方別だと東海地方が55万円、関東地方そして甲信越・北陸地方が53万円、四国が52万円、関西地方が51万円というような結果が出ています。一方、都道府県別で見ると香川県が70万円で全国1位、次いで和歌山県が65万円で2位、大分県が64万円で3位となっています。
ただし、前述のように支給額は施設によるので、一概に地域でひとくくりにはできないようです。
年収の平均額は男性で364万、女性で326万
月々のお給料とボーナスを合わせた「年収」はいくらになるのでしょうか？これに関しても厚労省の『平成30年度賃金構造基本統計調査』で平均データが算出されています。男性の介護職の場合は364万円（平均年齢39歳、平均勤続年数6.8年）、女性の場合は326万円（平均年齢43.5歳、平均勤続年数7.2年）という結果です。
男性のほうが平均年齢は低く、勤続年数も短いのにも関わらず平均年収が高いというデータが明らかになりました。これは男性が正規職員や管理職として働く人が多く、管理職手当や家族手当といった手当やボーナスの額が含まれているからだと考えられています。
ただし、平均年齢や勤続年数を見ると、女性のほうが長く働きやすいと考えることもできます。
やはり、高収入を得たいのであれば正規職員、勤務日や勤務時間を選んで家庭と両立するならパートやアルバイトを選択するというように、自分が何を求めるかで働き方を選ぶ必要がありそうです。
従事者の環境や給与水準はどう変わっていくのか
20年前の55万人から200万人近くにまで増えつつある介護職員
厚労省の発表によると、20年前の平成12年度は全国の要介護者数は218万人、介護職員の数は55万人でした。10年前の平成22年は要介護者数487万人、介護職員数は142万人といずれも倍以上増加。さらに、平成28年には要介護者数が622万人、介護職員数は182万人となっています。
これだけ要介護者数、介護職員数が増加した理由は高齢化社会の影響であることは言うまでもありません。さらに、2025年までには245万人の人手が必要になると言われていて、人材不足が深刻な問題となっています。
それにともなって今賃上げなどの待遇改善が進んでいます。特に介護業界は前述のとおり勤続年数が長ければ長いほど給料も高くなっていきます。つまり、介護職に就くのが早ければ早いほど、将来有利になるのです。
他業界と比べての離職率については意外と平均値に近い
介護職は離職率が高いイメージがあるかと思いますが実際はどうなのでしょうか？介護労働安定センターの平成29年度『介護労働実態調査』によると、介護職員の離職率は16.2％。全産業の平均は14.9％なので、若干高い傾向があります。しかし、平成24年は18.3％と今よりも高い水準だったので、改善は確実に進んでいると言えそうです。
また、宿泊・飲食業界では30％、娯楽産業は22.1％という調査結果も出ています。そう考えると、介護職の離職率は突出して高くないと言えます。
人手不足や働き方改革の推進によって、今後も労働環境の改善が進むと思われ、「介護＝ブラック」というイメージも過去のものになるのかもしれません。
事業別の倒産数など安定した介護事業などは？
最後に、介護業界の未来について考えてみましょう。東京商工リサーチの『2019年上半期「老人福祉・介護事業」の倒産状況』によると、「老人福祉・介護事業」での倒産件数は55件で介護保険法が施行された2000年以降最多でした。
ただし、需要が確実に伸びる中、介護という仕事は増えることはあってもなくなることはありません。倒産した事業所のほとんどが、資本金が少ないか、設立年数が数年以内の法人です。過小資本で経営していて、施設を作ったけど経営に失敗したというケースが多いのです。
資本が厚い、サービスが充実している、従業員が働きやすい事業所が残り、それ以外が淘汰されている傾向があります。ですから、働き手にとってはむしろ魅力ある職場が増えるチャンスとも言えるでしょう。
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