介護職の給料は低い!?平均給与と今後の展望について

やりがいも大切だけど、やっぱり職を探す上で大切なのが給料です。介護職で働く人たちはいったいいくらくらい貰っているのでしょうか?リアルな給与事情を見ていきましょう。

介護職の平均給与

正社員

介護職とその他全職種の平均給与比較

介護職員(月給・常勤) 207,795円
全職種(正社員・正職員) 297,700円

出典:
平成24年賃金構造基本統計調査 結果の概況|厚生労働省
平成24年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

正社員(正規職員)の平均給与は月207,795円です。2013年度10月の全産業正規労働者の平均賃金は月297,700円(厚生労働省『平成24年度版賃金構造基本統計調査』より)ですから、どうしても他の職種と比較すると少ないと言わざるを得ない現状です。

ただし、介護の現場は勤続年数が少ない若い方が多い傾向があり、そういった背景もあって他業種よりも賃金が低いという側面があります。

非正規社員

職種別の平均時給比較(非正規職員)

介護職員 パート・アルバイト 1,042円
派遣社員 1,339円
飲食 1,042円
販売 1,039円

出典:
平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

パートやアルバイトなど、非正規の介護職員の平均時給は1,042円、派遣社員の平均時給は1,339円です。アルバイト・パート求人サイトを運営するディップの調査によると、2019年12月のアルバイトの平均時給は1,127円でしたので、非正規社員に関しても他業種と比較すると若干低い傾向があります。

ただし、アルバイトの定番である飲食は1,042円、販売は1,039円なので、おしなべて介護職の時給が低いということはないようです。

職種別

介護業界の職種別平均給与

介護職員 198,527円
生活相談員・支援相談員 223,856円
事務職員 234,675円
ケアマネージャー 244,573円
リハビリ職(療法士) 252,333円
看護職 271,225円

出典:
平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

以上の数字は介護業界全体の平均給与であり、職種によっても平均給与には差があります。一般の介護職の平均月給は198,527円。生活相談員が223,856円、事務職が234,675円、ケアマネージャーが244,573円、リハビリ職(療法士)が252,333円、一番給与が高いのは看護職で271,225円です。

看護師やリハビリ職の給料が高い傾向があります。やはり医療行為やリハビリの指導といった特殊な技能を持っていることと、資格保有者が少なく人材が集まりにくいことが要因ではないかと思われます。

地域別

地域別平均賃金の比較(正規・非正規)

正規(月収) 非正規(時給)
都市部 222,431円 1,105円
地方 186,359円 1,022円

出典:
「介護施設で働く 労働者のアンケート」と 「ヘルパーアンケート」 報告集

都市部の正規職員の平均月収は222,431円で、非正規職員の平均時給は1,105円です。一方、地方の正規職員の平均月収は186,359円で、非正規職員の平均時給は1,022円。いずれも都市部のほうが高い傾向があります。

一般的には東京や神奈川などの首都圏、大阪や名古屋といった大都市圏では平均賃金が高く、地方は低い傾向がありますが、介護職にもそれが当てはまりそうです。

給料分布

上記はあくまで平均です。給与分布を見ることで、介護業界の賃金の実態を把握することができます。

まずは全体を見てみましょう。一番多いのは「15~20万円未満」で36.7%。次に多いのが「20~25万円未満」で22%、その次が「10~15万円未満」で18.4%でした。

男女別で比較すると男性正規職員では「10~15万円未満」が6.7%、「20 ~25万未満」が36.5%、「15 ~20万未満」が34.7%で、概ね15~25万円の範囲がボリュームゾーンと言えそうです。

一方女性正規職員は「10~15万円未満」が7.2%、「15~20万未満」が43.3%、次いで「20 ~25万未満」が31.1%であり、若干女性のほうが給与は低い傾向にあります。

介護職の給与は上昇傾向にある

以上のデータを見て「やはり介護は給料が低いんだ」と失望した方もいらっしゃるかもしれません。

確かに介護業界の平均給料が低かったのは事実。介護施設の主な収入源は上限が決められている介護報酬であり、どうしても収益が出しにくいビジネスモデルであることから、職員の給料も低く抑えざるを得ないという施設が多かったのです。

ただ、アベノミクス効果による好景気や少子高齢化による人手不足の影響で、「きつい」「待遇が悪い」というイメージがつきまとう介護の仕事に人材が集まりにくくなった今、業界全体で待遇改善の動きが見られています。

厚生労働省の調査によると、福祉施設介護員の平均月収は2010年度が21万4,500円でしたが、2015年には22万3,500円、2017年度は23万3,600円で、7年間で2万円アップしたのです。さらに、2019年4月10日に開かれた「介護事業経営調査委員会」では介護職員の平均給与が30万円を超えたという発表がありました。

高齢化社会に対応するためには介護業界の人手不足を解消するのが課題。介護を担う人材を増やすべく、国も動き出しています。介護職員の待遇改善に向けた取り組みを行っている施設に対して介護報酬を加算する「介護職員等特定処遇改善加算」という制度が2019年10月からスタートしました。こうした国の後押しもあて、今後も介護職の待遇は改善されていくと考えられます。

介護職のキャリア-給料の上がり方

介護職で給料をアップさせたいのであればどうしたら良いのでしょうか?介護職のキャリアと給与について考えてみましょう。

施設長までいけるような長期キャリアを描けるのがベスト

介護職は長く続ければ続けるほど、ポジションが上がれば上がるほど、給与が上がっていく傾向があります。他業種と比べて年功序列的な考え方が残っていますが、長いスパンでキャリアを歩むことができ、経験や実績を積んでスキルを伸ばしていけばしっかり給料が上がっていく仕組みであるとも言えます。

東京都福祉保健局が2015年に介護職員を対象に行なった調査結果をまとめた『都内の特別養護老人ホームにおける介護労働者の給与モデル調査』によると、勤続1~5年未満の介護職員の平均給与は373万円、5~10年未満は411万円、10年~15年未満は471万円、そして20年以上になると619万円という結果が出ています。このデータを見ても、長く働けば着実に給料がアップしていくことがわかります。

また、一般職の平均年収は399万円、指導職だと477万円、管理職で543万円、施設長クラスともなると772万円と、ポジションによっても大きく給与が異なることがわかっています。

介護職で収入アップを目指すなら、なるべく長く働き続けて、管理職や施設長といったポジションを狙うキャリアを形成していくのが得策と言えそうです。

そのためには、働きやすい職場を選ぶのが良い。

長く働き続けて管理職や施設長といった責任あるポジションに出世するためには、働きやすい職場を選びましょう。たとえば、人員が足りていない施設はどうしても残業や休日出勤が多くなり、激務になりがちです。

人手が足りない分若手も裁量をもって働ける、責任あるポジションに早く就けるというメリットもあるのですが、その前に身体を壊したり、精神的に疲弊して辞めたりしてしまっては意味がありません。

「ブラック」と呼ばれる職場は、人員が足りないがために、少ない職員が残業や休日出勤でカバーをし、人が辞めていき、どんどん職場環境が悪化するという負のスパイラルに陥っているのです。

もちろん、若いうちから裁量ややりがいを持って働きたい、出世したいという気持ちも大切ですが、給料をアップしたいということであれば、「長く働ける」ということを重視して職場を選びましょう。

給料の調べ方・注意する点

施設見学や説明会、面接に行く施設の給料が高いか低いか?実際のところはわかりません。そこで、本当の給料の調べ方や、応募する際の注意点について考えてみましょう。

求人情報をしっかりと確認する

まずは基本中の基本ですが、求人情報をしっかりと確認しましょう。給料の金額はもちろんですが、その金額に何が含まれているのか?(基本給のみの金額なのか?残業手当や夜勤手当込みの金額なのか?)も確認しておきましょう。

もし手当込みの金額だとしたら、残業や夜勤がないと想定よりももらえる金額が少なくなってしまうという事態にもなりかねません。

また、基本給だけでなく夜勤手当や資格手当の有無や額についても確認しましょう。一般的には介護福祉士の資格をもっていれば、月に1~2万5千円くらいの手当が支給されます。

昇給についても調べておきましょう。提示された給与額が相場より高くても、昇給しなければ高待遇とは言えません。逆に、給与額が低かったとしても、毎年ちゃんとある程度昇給すれば、将来的に収入は高くなります。

面接の時にズバリ聞く

一番確実なのは面接の時にズバリ聞いてしまうことです。お金のことについての話はしづらいものですが、抵抗がなければ入職後にもらえる金額や昇給額などを確認しても良いかもしれません。

また、前述の手当や昇給についても不明なことがあれば、面接時にしっかりとチェックしておきましょう。不明確なまま「なあなあ」で進んでしまうと、将来トラブルにつながりかねません。聞きづらいことかもしれませんが、不明点はクリアにしておきましょう。

すでに働いている介護職の人に聞く

すでにその施設で知り合いが働いている場合などは、その人に聞いてみるのも手です。面接の場よりも尋ねやすいし、相手も本音を話してくれるかと思います。施設の雰囲気や内情もわかるので、色々話を聞いてみましょう。

ネットで情報を探してみる

ネットの口コミサイトを見てみるという手段もあります。こちらも給料額だけではなく、施設の雰囲気や労働環境、やりがいなども知ることができます。

ただし、個人的な主観に基づいた書き込みや嘘の書き込み、実際に働いたことがない人が書き込んでいるといったケースが多々あり、信憑性が高いとは言いづらいです。あくまで目安程度に捉えておきましょう。また、施設や法人の規模が小さいと書き込みすら見つからないケースもあります。

離職率を確認する

給与額を確認しづらいのであれば別のアプローチをしてみましょう。参考になる指標として離職率があります。どれくらいの割合の人が辞めているのかを知ることで、その施設の待遇が良いか悪いかがなんとなくわかります。

離職率が高いのには何か理由があります。それは給料が低いからかもしれないし、労働環境が劣悪なのかもしれません。でも、実際に多くの人が辞めているので、給料を含めて何らかのマイナス面があることがわかります。

逆に求人票の給与額が低くても離職率が高くなければ働きやすい職場であると言えます。ちゃんと昇給をしている、手当の金額が大きい、やりがいがある、職場環境が良いなど、プラスの面があるから離職率が低く抑えられているのです。

このように、給与以外の情報からも、その施設が働きやすいかどうかがわかりますので、採用担当者にいろんなアプローチで質問をしてみましょう。

介護職で給料は重要?

結論から言いますと、重要ではありますが、それよりも「長く働けること」を重視しましょう。介護職に限らず、異業種転職では給料だけを考えて転職すると長く続かないケースが圧倒的に多いです。

給料のことばかり考えていると失敗する

お金のことばかり考えている人は、「思ったよりも給料が低かった!」「待遇が良いって聞いたのに騙された!」と裏切られた気持ちになってすぐに辞めてしまいます。その後給料がアップするチャンスがあるのにも関わらずもったいないことです。

また、一般職なのに相場よりも高い待遇を提示された施設に入職した結果、激務で身体を壊したり、精神的に疲弊したりして辞める人も少なくありません。給料が相場よりも高いのには何らかの理由があります。人手が少なくて残業や休日出勤が多いことが理由であるケースも多々あるのです。

長く働いていればチャンスはある!

介護職は長く働くほど給料が上がりやすい業種です。前述のとおり、施設長になれば700万円以上の収入を得られるチャンスもあります。はじめは安くても、それほど気にしないほうが得策です。

長く働ける環境があれば辞める必要はありません。ずっと真面目に働いていれば、きっと待遇がアップします。

長く働ける環境は人によって異なりますが、概ね入居者さまの数に対して介護職員の数が十分に確保されていることが第一に挙げられます。介護職員の数に余裕があればあるほど、1人あたりの負担が軽減され、残業や休日出勤の頻度も減ります。入居者さまともじっくり向き合うことができて、やりがいが感じられることでしょう。

介護という業界がブラックになってしまう要因は、入居者さまの数に対して介護職員が足りていない施設が多いことです。

また、機械的・事務的な、旧来の介護方式をとっている施設だと、気持ちが萎えて続けにくいことがあるそうです。介護は人と人。心が通う介護サービスを提供している、新しいことにチャレンジできる施設のほうが長く働きやすい傾向があります。

長く働きやすい職場を選ぶことが、回りまわって将来的に収入をアップさせることにもつながるのです。

給料も重要でないわけではない

とはいえ、薄給すぎるのも問題です。給料が低ければモチベーションも上がらないし、満足した生活を送ることもできません。

また、求人情報に夜勤手当などを含んだ額を給与として掲載するといった手法で給与を高く見せようとする施設も存在します。提示された条件と実際の待遇が異なっていると納得がいかないものです。

給与が極端に低すぎないか?記載された給与額は手当込みか否か?条件をしっかり確認した上で応募しましょう。

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