介護職の給料はどうすれば上がる?資格手当はいくら?給料事情のリアルを公開

転職するときにやっぱり気になるのは給料。「介護職っていくらくらいもらえるの?」「給料は上がっていくの?」「資格を取ると給料はアップするの?」いろんな疑問があるかと思います。

結論から言うと、介護職で給料をアップさせる方法はあります。資格を取得するなど、施設に必要な人材になれば、待遇もどんどん良くなります。

今回は介護職の給料の上げ方や資格の有無や夜勤など、給料を左右する要素について解説。介護職の待遇に関する今後の展望についても考察します。

無資格・未経験でもOK!とはいうけれど実際給料のベースはどれくらい?

無資格・未経験からのスタートではいくらになるのか

今、介護業界は人手不足です。少子高齢化による需要の拡大で、今後ますますその傾向が強くなっていくでしょう。とにかく現場で人が足らないので、優秀な人であれば経験がなくても介護職に就くことができます。無資格・未経験で転職しても月収20万円くらいからのスタートとなります。パートやアルバイトなど非正規職員であれば時給1,000円くらいです。

他の業種でもスタートの給料は月収20万円くらいなので、介護がとりわけ低いということはありません。一般企業で転職するのと同じくらいの待遇が見込めます。

ただし、施設によって差がありますので、求人情報を確認する、わからないことがあれば面接で質問するなどして、事前に自分がいくらくらい給料をもらえるのか把握しておきましょう。

資格を取るとどれくらい変わってくるの?

介護職は資格を取得することで手当がつき、毎月のお給料がアップします。介護職の給料の上げ方としてはもっとも手っ取り早い方法と言えます。最初のステップとなる初任者研修を修了すれば平均で1,000円、介護職の登竜門である介護福祉士はおおよそ10,000円、高難易度のケアマネージャーは約15,000円の資格手当が毎月のお給料に上乗せされます。

資格を取得することで無資格者にはできない仕事ができるようになります。たとえば介護福祉士の資格を保有していれば、たん吸引や経管栄養という医療行為が可能です。ケアマネージャーの資格があれば、ケアプランの作成ができるようになります。また、資格を保有しているということは、スキルや知識のレベルが高いことの裏付けとなります。そのため、多くの施設が資格手当を支給しているのです。

ただし、施設によって手当の有無や金額はまちまちです。資格手当制度が用意されているか?しっかりと確認してみましょう。

勤続年数でみる給料の違い

介護職は年功序列の考え方が比較的残っている業界。勤続年数が長ければ長いほど、給料が上がっていく傾向があります。厚生労働省が発表した『平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、1年目の平均給与は26万円ほど。その後、数千円のペースで一年ごとに昇給するケースが多く、5年目以降は1万円前後に昇給幅が増える傾向があります。10年目以上ともなればベテランの域に達し、月給30万円超えも期待できます。

ただし、無資格ではそこまでの高待遇を期待するのは難しいのが実情です。やはり介護職で給料を上げるのであれば、介護福祉士やケアマネージャーなどの資格を取得してステップアップを目指していくのが望ましいです。

一方で、10年以上の経験者に関しては、介護現場で長く活躍してきた人材の処遇改善を目的として創設された「特定処遇改善加算」という制度の対象となります。現状では実質2万円程度の賃上げが実現できていて、今後も待遇アップや労働環境の改善が期待できます。

夜勤や掛け持ちで頑張る方もいる

夜勤専従という働き方は実際どうなの?

介護職での給料の上げ方として効果的なものとして、「夜勤専従」という手段が挙げられます。夜勤は日勤に比べて労働時間が長く(休憩や仮眠を含んで16時間程度)、夜勤手当も支給されるため、他の働き方と比較すると給料が高いと言われています。

介護職の夜勤は夕方の食事介助や排泄介助にはじまり、歯磨きや着替えのお手伝い、自室への誘導などがあります。利用者さまが就寝したら、巡回や安否確認、ナースコールの対応などが主な仕事です。また、資料作成もこの間に行います。早朝になったら、また着替えや食事、排泄などの身の回りのお手伝いをして、日勤の介護職員に引き継いで退勤です。

夜勤手当は一回あたり5,000~8,000円程度。月5回夜勤を行えば、年収で30万円アップも可能です。

ただし、不規則な生活になりやすい、睡眠不足に陥りやすい、家族や友人と予定が合わないなどのデメリットもあります。給料の上げ方としては良いかもしれませんが、体調やプライベートのことも考えた上で選択しましょう。

掛け持ちをしても大丈夫かは基本的に事業所次第

複数の施設を掛け持ちして働くのも給料の上げ方としてはありです。ただし、勤務する施設の就業規則をしっかりと確認しておきましょう。正規職員の場合は副業や掛け持ちが禁止されている場合があります。派遣や登録制であれば容認されているケースが比較的多いです。

禁止されているのにも関わらず「バレないだろう」と考えて掛け持ちする方もたまにいるのですが、絶対にやめましょう。税金処理などの手続きの過程で、ほぼ確実に発覚してしまいます。

副業や掛け持ちに関する規定がなければ、複数の施設で働いても問題ありません。最近では給料アップだけでなく、スキルや経験を身に着けたいから掛け持ちで働く方も増えてきています。

ただし、長時間労働になりがちでプライベートの時間が取りにくくなったり体調を崩しやすくなったりする、スケジュール管理が大変、仮に禁止されている場合は処分の対象になるなど、デメリットもありますので、掛け持ちに関してもしっかりと自分の生活を考えて決めましょう。

介護報酬や国の取り組みはどうなっているのか

2000年から施行された介護報酬制度について

介護事業所の収入源(企業で言う売上)は介護報酬です。介護職員の給料もそこから支払われます。介護報酬制度は原則三年に一度見直しが行われ、その時々の社会情勢などによって調整されます。

2009年、12年の介護報酬制度の見直し時には介護業界の人材不足が問題視され、介護報酬が増額となりました。2018年度には経営が悪化した事業所が増加傾向にあったため、やはりプラスされました。

2025年には現役世代が減り、さらに高齢化が加速すると考えられています。介護に対する需要も急激に上がり、人手不足がより進むと考えられているため、業界内では今後もさらなるプラス改定が期待されている向きがあります。

コロナなどの災害時に国はどうしているのか

2020年春に大流行した新型コロナウイルス。介護職の方たちは利用者さま、そして自分自身の感染リスクと戦いながら現場で働いていました。国はこうした状況を鑑み、介護職員へ一人あたり5万円、事業所で感染者が発生した場合には20万円の慰労金を支給することを決定しました。また、これまで介護報酬制度の対象外だったデイサービスなどでも、臨時で慰労金を支給する措置をとりました。

ひとたび災害や感染症の流行などのイレギュラーな事態が発生すると、現場の介護職員に大きな負担がかかります。また、対応のために人手不足にも陥ります。

国もこうした現場の状況を理解し、対応する施策を打っているのです。

基本給ベースは国の認識改善から上がる見込み、コツコツとした資格取得が結局一番

介護職の給料は基本的に国の認識や方針に左右される部分が大きいのですが、徐々に改善されつつあります。夜勤専従や掛け持ちといった給料の上げ方もあるのですが、過労が原因で働けなくなってしまってはなんの意味もありません。

心身を壊さないことを最優先し、長くコツコツと働くことが一番大切。それが将来的に給料をアップすることにもつながります。

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